地方自治を考える

  • 2016.10.08 Saturday
  • 21:04

地方自治、地方行政など、どの用語が適切なのかどうかさえよく分からないが、今回の都知事選によって東京都の妖しげな部分が少しずつ浮き彫りになりつつある?。やはり一番驚いたのは都議会のドンと言われる人物の存在だろう。都知事でさえアンタッチャブル?というのだから一体どんな存在なんだと勘ぐる。

 

定年になってから、じぶんの住むコミュニティを身近に感じるようになってきたの事実である。サラリーマン時代は会社が存在する、あるいは会社が関連しているコミュニティの方がより身近な存在に感じられた。しかし、最後までじぶんの生活に関わってくるのは自分が住むところのコミュニティであり自治体である。

 

5年ほど前から、隣町の公共施設で指定管理業者のパートをしている。間接的ではあるが地方行政側の立場にいることになり、これは人生で初めての経験である。指定管理者制度(wikipedia)については、施行当時、会社の総務部に所属していたこともありボンヤリとだが記憶にある。会社に隣接した公園を民間企業が請け負うことができるようになったというような話を聞いた憶えがある。

 

当時は、行政が民の力を借りて合理化をはかる、というような認識で何となく良いことではないかと思っていた。しかし今、間接的ながらこの制度関わることになって、何やらモヤモヤした判然としない気持ちが残る。キーワードは税金である。公共施設に関わるステークホルダーは三グループあり、役所、企業(指定管理業者)、そして利用者(一部の住民)である。

 

じぶんのイメージを言ってしまえば ” 獲物(税金)に集(たか)る三匹の蠅 ” である。役所は税金を利権として事業者に振りかざし、事業者は安定収入として税金を狙い、利用者(特にシニア世代)は安く利用できる施設を当然の権利と思い込む。一方、これに関わらない大多数の団体、個人は傍観者になる。さらに、地方自治体が経済的に余裕がないのは言うまでもない。

 

どちらにしても、役所が偉そうなことを言える立場にないことは確かだろう。しかしながら、役所は権力を笠に指定管理業者に無理強いをする。業者は仕事欲しさに役所にへつらい、片や非正規のスタッフには地域の最低賃金を強いる。役所は、自分たちのことは棚に上げて、これを知らんふりをする。利用者は納税者の当然の権利でもあるかのようにサービス収受を要求する。しかし、利用者は自治体が借金経営であることには全く無知か、知らぬふりをする。

 

これは個人的に小さなパート体験から作り上げた勝手なイメージだ。こんな些細なことでも、じぶんにはそれなりのダメージがある。そんな折の都知事選、そして都議会の案件である。じぶんにはダメ押しのように感じられた。もう戦後七十年を経過しているのである。いくらなんでも、もう少し増しなコミュニティが育っているだろうと期待していたのに。

 

都の豊洲市場移転に関わる疑惑、オリンピック開催に関わる予算の問題がニュースで報道されるたびに、いったいこの国の地方自治はどうなってるんだと訝る。東京は地方自治の要ではないか。かつて外務省を「伏魔殿」(wikipedia)と称した外務大臣がいたが、今や東京都に相応しい呼称となってしまいそうな気配である。

 

組織、それも富に余裕のある組織ほど腐るというが、何ともやり切れない思いだ。税金の無駄遣いというのなら、無論許せるものではないが、有るものを浪費しただけと言えなくもない。しかし、もし未来の分にまで手を伸ばしたとなれば、一体何を盗んだことになるのだろうか。

 

関連投稿: 階級に目覚める (2014/07/07)

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