学び直しの制度化について

  • 2016.08.18 Thursday
  • 16:34

定年後の全く個人的な「学び直し」を主たるテーマに始めた当ブログだが、当初から 「学び直し」 はじぶん自身だけの問題ではなく、この邦の社会一般に関わることではないかと感じていた。終戦から2年後に生れたじぶんは、定年を迎え社会の主たる要員であることから卒業していくとき、戦後社会も同時に定年を迎えつつあるのではないかというようなイメージを持っていたからである。じぶんも、この邦の社会も再生が必要な時期を迎えているという認識である。

 

政治家、企業家に考えて欲しいことは ”「学び直し」の制度化 ” だった。 この邦の未来にとってもっとも必要なものは人材であろうという考えからである。この邦の人々は歴史的に学ぶことが好きだと言えるのではないか。しかしその割には、教育・学習のための社会制度(文化)が貧弱であるとしか思えない。現に6・3・3・4制のワンセットに頼るしかないという現状は、あまりにも寂しい限りだろう。

 

ネットニュースで見つけた記事。

 

株式会社セレブレイン社長・ 高城 幸司氏(wikipedia)による記事だ。全く同感である。このような提案を目にする機会が増えてくることは望ましい限りだ。

 

 世界では25歳以上の大学での入学割合について、第1位はアイルランドで32%。以下、ニュージーランド、スウェーデンと続き、日本が最下位。OECDの 平均は18.1%。さらに就業を目的とする高等教育機関への入学者のうち25歳以上の割合は、OECD各国平均で3割超にも達し、社会人学生も相当数含ま れる一方、日本人の社会人学生比率は約21%と同様に低い状況です。つまり、社会人になってからの自分の社会人としての成長機会は会社における人材開発に限定されるのが実態ということになります。はたして、これで働き方の改革はできるのでしょうか?

 

高城氏の問題提起である。じぶんが初めイメージしていたのは50代からの「学び直し」だったが、サラリーマン時代をふり返ってみても、高城氏の提案のように25歳ぐらからニーズがあっても不思議ではない。行政も企業もこの事にもっと刮目すべきであると思う。

 

本記事の中に、「日本政府は閣議決定した事業規模約28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」に経済界から特に要望の強い働き方改革を盛り込みました」とある。政府が本腰をあげて動くことには賛成だが、これらの対象として、若年、女性ばかりではなく、ぜひシニア世代をも内包すべきであることを付け加えたい。

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